2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
国立感染研、民間検査機関、地方衛生研、大学と、こう広げるという意思、意欲は表明されたんだけれども、一体どこまで広げて、どう数が担保できているのかという、具体的に見せてほしいと思います。端的にね、数で。
国立感染研、民間検査機関、地方衛生研、大学と、こう広げるという意思、意欲は表明されたんだけれども、一体どこまで広げて、どう数が担保できているのかという、具体的に見せてほしいと思います。端的にね、数で。
次、地方衛生研の活用と法的位置づけということで、お願いをいたします。 私が今日取り上げます問題は、いずれもこれからコロナと戦っていくための骨格的な土台について申し上げたいので、地方衛生研をどのように位置づけていくかというふうにお尋ねをします。
○塩川委員 地方衛生研などの検査体制の強化なども強く求めておきたいと思います。 感染拡大のリスク、医療体制の大きな負荷を考慮した場合に、九万人が来日するとされるオリンピック・パラリンピックはきっぱりと中止をすべきだ、コロナ対策担当大臣として菅総理に進言をすべきではありませんか。
スクリーニング検査は地方衛生研などでやったものは把握されているんだけれども、民間でやっているものについては把握できないということ、これは私も確認をしております。ですので、やはり、その辺りの体制も含めて、正確で迅速な分析、これがやはり変異株の封じ込めのためには必要なのではないかというふうに感じております。
○西村（智）委員 地方衛生研などでゲノム解析を行っているところは全国で十であるというふうに、先日の川内委員への答弁でもありました。 これも、私、確かに、有識者の方々からは、世界的にはやっている方だという評価は受けておられるのかもしれないというふうに思います。
自民党政権のもとで、やはり、経費削減という話になると、保健所の数がどんどん減っていっていますし、非正規化が進んでいきますし、それから、検査技師が減少の一途をたどっているということで、以前は保健所で行っていた検査も地方衛生研でやるようになってきた。 ですから、今回、全国で行われているＰＣＲ検査の検査件数を見ると、やはり一番頑張っているのは地方衛生研なんです。
直近、五月二十一日現在では六千六百二十五件、これ地方衛生研等です。 新型コロナの感染が始まった時点では、検査体制は弱体化していた。なぜ整備体制が進まなかったんですか、強化されなかったんですか。
つまりは、地方衛生研の検査体制に合わせるしかなかった、これが検査を絞る要因となったということですよ。 一方、今の新型コロナの対応、四月十八日、日本感染症学会のシンポジウムでクラスター班の押谷先生は次のように指摘しています。 ＰＣＲ検査を急速に拡充する、これは必要だと繰り返し我々も言ってきました。ただし、新たな検査の立ち上げには病院や医師会の全面的な協力が必要です。
電話も受け付けて、地方衛生研に送るための検体の確保も保健所がやっています。電話の中には、本当にクレーム、あるいはマスクはないのかというような、こういう話まで来ているわけで、ぜひこの点、総務省としても十分配慮をいただいて、対応をお願いしたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
私、ちょっとこれびっくりしていて、保険適用するから保健所経由の公的検査ではなくて保険適用の検査がぐっと伸びていくのかと思ったら、依然として保健所経由の地方衛生研での公的検査が九割以上を占めているわけですね。 何でこれ、保険適用の検査数こんな少ないんですか、局長。
保健所の疲弊、地方衛生研の疲弊、国立感染研の疲弊、どうするんだと。医療機関、本当に困っているところに大きな予算措置もやっていないじゃないですか。このことは指摘しておきたいんですね。 今、緊急事態宣言ではないという。ところが、総理からは次から次へと要請が行われました。では、この間総理が行っている要請の法的根拠は何ですか。
自治体に対して、地方衛生研や保健所の職員数を増やそうよと、政府も自治体リストラだって旗振るのやめるからと、こういうことを言っていただきたい。総理、総理、答弁してください。
それから、ＰＣＲ検査というのは医療機関に検体を取りに行って地方衛生研に運ぶと、これも保健所。陽性となった方には入院の措置をする、異議申立てができますよという説明も直接行う、これも保健所。濃厚接触者には毎日連絡を取って行動確認をする。全部保健所なんですよ。保健所なんですよ。 通常業務では、飲食店などへの定期的な衛生検査があり、新生児の健康診断もあると。
ＰＣＲ検査について、地方衛生研などなどでも一日最大三千八百件ということをこれまでも大分、大臣から答弁いただいていたんですけど、これは機器をフル稼働させたときで、機械動かすには人が、人が本当に足りないんですよ。保険適用になってからも地方衛生研はＰＣＲ検査を引き続き担うことになります。 どうしたら検査に対応できる人を増やせるか。
ただ、これは民間と大学等の数字、医療機関の数字でありますから、これとは別途に、これとは別途に、公的機関で九百八十件、地方衛生研で千八百件、そういう能力は、これは別途持っているわけであります。（発言する者あり）公的機関ね、ごめんなさい、正確に。
そして、指定して、今回の指定の措置によって強制入院を行えるとしても、その潜伏期間を得て、患者に自覚症状が出て病院に行く、それから、病院から保健所に情報が行って、検体が地方衛生研に運ばれて、その結果が出るとなると物すごく時間が掛かるわけなんですね。そうすると、その間に広がる可能性がある。ここについてどのように考えているのか、教えていただけますか。